駐日欧州委員会代表部と東京の国連大学は、2001年より、国連、EUおよび日本にとりわけ関連の深い法的・政治的問題を扱う国際会議を毎年開催しています。この一連の会議を通した大きな主題は、「政治家や学者、マスコミ関係者、主要非政府組織（NGO）の代表者を一堂に集め、緊急かつ世界的な問題に関する率直で前向きな議論を促すことによって、国際協力や平和を強化することの重要性」です。一般公開であることや公開討論は、この会議の不可欠な要素です。
　　第4回「EU-UNU東京グローバルフォーラム」のテーマは、「紛争後の復興、平和構築および和解」です。内紛や戦争の終結後の国や地域における社会組織や物理的基盤（インフラ）を再構築するための国際社会の取り組みを取り上げ、議論を行います。
　　過去2年間にわたり、アフガニスタン、イラク、西アフリカ、バルカン半島、東ティモール、その他多くの地域で、国連やEUをはじめとする多くの国の政府やNGOが平和構築活動および復興事業に積極的に関与してきました。
　　これらの経験を通じて、戦闘が終結した後であっても、人間の安全保障にとっては多大な課題が残されていることを私たちは学んでいます。

平和と安全保障
　　紛争により荒廃した社会の特徴として、集団と個人の間の経済的、政治的および社会的関係が傷付き、疲弊していることが挙げられます。経済および法的秩序の崩壊がもたらす弊害や貧困の後遺症、そして紛争時の人間関係の崩壊は紛争後も問題として残ります。以前から存在している社会的対立は悪化し、新たな対立が生まれます。
　　激しい対立のある社会は、諸制度の崩壊に見舞われています。即ち、政治制度は弱体化している、もしくは存在しない。市民社会制度も同じく弱体化しているか存在しない。そして政府の正統性や権限も限られているのです。

開発と教育のインフラ
　　戦闘が終結してからも、政治、経済および社会・文化の崩壊を経験した共同体がそのアイデンティティや帰属意識を再建するのは大変難しいことです。外部からある種の秩序の感覚を押しつけることは可能かもしれませんが、共同体の意識というものは内部から育む必要があります。しかし、これは、正義、真実、責任を求める声と、平和と安定に対する欲求とのバランスを取ることを意味します。
　　人身売買、兵器や麻薬の不正取引およびテロ行為が重なることで、インフラや制度の再建が一層困難になります。イラクの例が示すように、復興活動を開始する前に、まず警察隊を組織し、秩序と安全を維持するという課題を解決しなければなりません。このような状況においては、学校を再開し、正規の教育や訓練の機会を整えることが最優先課題のひとつとなります。そのような紛争終結後の状況では、制度の構築が持続可能であるか否かは、和解と回復の過程を通じて、紛争を引き起こした当初の原因やその結果として生じた不和の解決に向けて、いかに取り組んで行くかということにかかっています。

民主主義、和解および正義
　　正統な政府が欠如している場合、影響力および土地や経済資源をめぐって圧制者や軍指導者の闘争が引き起こされます。多民族社会においては、自分たちこそがすべてを代表できる最も好都合な存在であり、最も信頼される誇りと権力の源だという、民族主義的なもしくは宗教的なアイデンティティの主張は、民族や宗教間に恐怖や抵抗の感情を再燃させる恐れがあります。そのため、複数の民主化プロセスを推し進めることが大きな課題となります。物理的なインフラの構築も、同様に非常に困難な仕事です。
　　今回の会議は、紛争後の社会における教育、平和構築、和解、民主主義的な統治および開発に焦点を当てます。国連やEU、日本をはじめとする主要な国際的な活動主体に加え、そのような社会の当事者も参加します。さらに、平和構築において重要な役割を果たしている市民社会やマスコミの関係者にも、その活動にふさわしい発言の場を与えるものとなります。