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オゾン層保護条約と気候変動条約間の相関を検討
──国連大学、MITなどが国際協定に関する専門家会議開催
国連大学は2000年11月2、3の両日、国連環境計画（UNEP）、マサチューセッツ工科大学（MIT）などとの共催で、米国マサチューセッツ州ケンブリッジのMITで、オゾン層保護条約と気候変動条約間のインターリンケージ（相関）に関する専門家会議を開催した。
この会議では、オゾン層保護条約と気候変動条約間のインターリンケージ、特に両者の間に整合性がある条約実施の可能性に焦点が当てられた。専門家たちは相互調整型アプローチに関連する問題について、その長所と短所、原因と効果の相関性をも広く考慮に入れた条約実施アプローチの有効性などの様々な観点から検討した。このほか、条約実施に関する国レベルでの制度的問題や、両条約の実施を支援する各資金メカニズムの役割のほか、国連事務総長が報告書『国連再生：改革に向けたプログラム』の中で、各国連機関間の調整の必要性を満たす手段として提案している「問題対策アプローチ」について討議した。またアジェンダ21のさらなる実施に向けて、リオ・サミット後の10年間を振り返る「リオ＋10」に対してどのような貢献ができるのかについても思案された。
この会議には、モントリオール議定書策定の際の米国交渉団長、リチャード・ベネディック氏、成層圏におけるオゾン層破壊に関する研究でノーベル賞を受賞したマリオ・モリナ MIT教授、ラスムス・ラスムソン スウェーデン大使、Ｋ・サーマ 元オゾン層保護条約事務局長、多数国間基金（MLF）事務局のシー・シュオ・ラン氏、イーディス・ブラウン・ワイス 米ジョージタウン大学教授、東南アジア諸国連合 （ASEAN）事務局のラマン・レチュマナン博士ほか、条約交渉担当者や学界から多数の参加者があった。
会議では、特にオゾン層保護条約のもとでオゾン層破壊物質（ODS）の代替物として定められた物質が、後に潜在的な温室効果ガスであることがわかり、その結果、気候変動条約による規制の対象に挙げられた問題などについて討議が行われた。
会議は、学界と国連機関がインターリンケージの問題をさらに調査し、今後の両条約実施における相乗効果を高めるための模範的アプローチを構築していくことで合意した。
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