1998年 7月

ウドヴェンコ氏はこの講演で、変容する世界のニーズに対応して始まっている国連の改革についての見解を述べ、特に加盟国の分布をもっと公平に反映するように、現在の安全保障理事会を改革する問題について意見を述べた。

同氏は「現在の安保理の構成は、第二次大戦末に国連が設立された時点でのパワーバランスを反映しており、この数年多くの批判を受けている」と述べ、1993年に安保理改革のためのアイデアを出し合う、期限を設けない作業グループが総会の中に設けられたと説明した。しかし改革のための作業は遅々として進まず、1997年3月、当時総会議長だったマレーシアのイスマイル・ラザリ氏の努力でようやく軌道に乗った。

安全保障理事会は常任理事国5カ国、それ以外に選挙で選ばれる任期２年の非常任理事国10カ国の、合計15の理事国で構成されている。理事会は国際法のもとで、世界の平和と安全の維持に責任を持っている。理事会の決定はすべての国を拘束し、武力による強制執行も可能だ。

総会のメンバーである185カ国のうち160カ国は、安保理改革を必要と考えているが、それらの諸国も「実際にどのような形で改革を進めるか、正確に把握できていない」とウドヴェンコ氏は指摘した。会議が対立国同士の激しい非難のやりとりの場になったこともある。

日本は新常任理事国の最有力候補である。国連の1998年度通常予算のうち日本の分担金は総額の20%弱で、米国に次いで２番目に大きな負担をしている。平和維持活動を含めて国連が何か新たな活動を展開しようとしても、日本の財政支援がないと現実には不可能だ。さらに、日本が国連の有力メンバーであることから、日本の常任理事国入りに他の国が正面から反対することは難しい。一方、日本は話し合いが長引いて、改革の流れが失速することを心配している。

ウドヴェンコ氏はまた、討議のテーマを広げようとする作業グループの作業の進め方に懸念を抱いている。グループの審議は安保理の活動の効率化と透明性拡大には有効だったが、基本的な構成問題では答えは見つかっていない、と語った。

作業グループは結局のところ、総会が満場一致で承認できるような解決策を探ることはやめ、少なくとも過半数の支持が得られる案で落ち着くだろう、とウドヴェンコ氏は予測している。