現職
中央大学法科大学院教授
国際連合大学学長特別顧問
国際連合人権促進保護小委員会委員
国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員
国際法律家委員会/理事
略歴
1964年 3月 国際基督教大学教養学部卒業（教養学士）
1966年 3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程卒業（法学修士）
1969年 3月 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程卒業（法学博士）
1969年 4月 国際基督教大学専任講師
1979年 4月 同 上 教授
1995年 4月 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
2001年 4月 中央大学法学部教授
2004年 4月 中央大学法科大学院教授
海外経験
1974年 10月〜1976年 12月 国際復興開発銀行（世界銀行）法律顧問
1983年 3月〜 12月 オーストラリア、アデレード大学客員教授
1984年 1月〜 8月 米国、ミシガン大学客員教授
1984年 9月〜1985年 3月 米国、コロンビア大学客員教授
1988年 8月〜2000年 4月 国連人権促進保護小委員会代理委員
1991年 4月〜1996年 5月 国連人権委員会ミャンマー担当人権特別報告者
1999年 10月〜2000年 1月 フランス、エクス・マルセイユ第三大学客員研究員
主要業績（著書・共著書）
『国際判例研究・領土国境紛争』（共著、東京大学出版会、1979年）
『国際法講義』（共著、有斐閣、1982年）
『日本の国際法事例研究（１）−国家承認』（共著、日本国際問題研究所、1983年）
『国際社会と法−平和と発展の条件』（放送大学教育振興会、1986年）
『日本の国際法事例研究（２）−国交再開・政府承認』（共著、慶応通信、1988年）
『二〇世紀と国際機構』（国際関係基礎研究所、1989年）
『日本の国際法事例研究（３）−領土』（共著、慶応通信、1990年）
『国連再生のシナリオ』（監訳、国際書院、1991年）
『国連の可能性と限界』 (共訳、 国際書院、 1995年)
『日本の国際法事例研究（４）−外交・領事関係』（共著、慶応義塾出版会、1996年）
『国際司法裁判所−判決と意見第２巻（１９６４年〜９３年）』（国際書院、1996年）
『予防外交』（共編著、国際書院、1996年）
『国際法入門』（編著、有斐閣、1996年）
『国際機構入門』（編著、国際書院、1999年）
『国際組織法』（編者、有斐閣、1999年）
『国際司法裁判所−判決と意見第１巻（1948年〜1963年）』（国際書院、1999年）
『国連による平和と安全の維持−解説と資料』（編、国際書院、2000年）
『新版国際機構論』（編著、国際書院、2001年）
『アフリカの国内紛争と予防外交』（編著、国際書院、2001年）
『国際機構の法構造』（国際書院、2001年）
『国際関係法』（共著、放送大学教育振興会、2002年）
『日本の人権／世界の人権』（不磨書房、2003年）
