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国連大学国際講座
東京 国連大学本部 2001年5月14日-6月22日
目 的
国連大学は、第２回「国連大学国際講座」を２００１年の５月１４日から６月２２日までの６週間、東京の国連大学本部で実施します。この講座は、将来、国連機関や多国籍企業、国際的NGO、それに各国外交機関など、公と民間の両分野で国際領域の職務に就くことを希望する各国の大学院生と大卒資格をもつ社会人のために毎年国連大学が開く短期研修講座です。講座ではグローバルな問題を理論と実践の両面から考察することになります。
講師は、国連大学内外の研究者ならびに実務専門家がチームを組んで各科目を担当します。実務専門家は国連諸機関の専門職員が大半を占めます。実務専門家が講師を務めることがこの講座の際立った特徴です。さらに、受講生が講師らと常時じかに接触できることと、加えて国連大学学術部門の研究者らが学術カウンセラーとして受講生に助言や指導など側面支援を行うことも、この講座独特の魅力です。講座の内容は、国連大学本部と世界各地にある国連大学研究研修センターあるいは研究研修プログラム（RTC/P）で実施されているさまざまな研究プロジェクトに関連するものが多く、なかにはかなり高度なものも含まれます。しかし、講座そのものは、その分野以外を専門に履修する大学院生ならびに分野の異なる職域の専門家の方たちも受講できます。
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講座の構成
第２回国際講座（２００１年５−６月）は次の４科目で構成します。
I.「国連機構―組織と活動」
II.「環境の監視と質的状況」
III.「人権―概念と問題点」
IV.「国際協力と開発」
（各科目の詳細説明はこちらを参照）
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授業回数・時間割
６週間の講座期間中、各科目はそれぞれ９０分授業１８回で構成します。授業は毎週三日づつ開きます。授業は一つの教室を使い、１０：００−１１：３０／１４：００−１５：３０／１７：００−１８：３０の時間割でそれぞれが別の科目に当てられます。授業が開かれる曜日、どの時間がどの科目になるかは、講師の日程調整などが必要なため、講座開始直前に発表します。１８回の授業のうち１回は補完的講義、ディスカッション、あるいは特別講演とします。各科目ともかなりの読書量と自習を必要としますが、科目ごとに日程は予習、復習に十分な時間が確保できるよう配慮されています。
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研修成果
国際講座を受講することにより次のようなメリットが期待されます。
○ 主題に関する高度に洗練された洞察力
○ 鋭い分析力と問題解決能力
○ 世界各国からの多様な学術的、職業的背景をもつクラスメートと知的刺激を分かち合う機会
○ 多様な文化的背景のクラスメートとの知的交流の機会
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学習環境と施設
○ 講師を担当する専門研究者ならびに実務専門家がそれぞれ相互補完的に理論面、実践面からの視点を提供する。
○ ゲストの講師には国連機関職員を含め、各国有数の研究者、実務専門家らを招く。
○ 受講生は、ライブラリーなど国連大学の施設と参考文献、資料等を自由に利用できる。
○ 受講生は小グループで講師以外の国連大学学術スタッフから指導、助言を仰ぐことができる。
○ 海外から参加する受講生は大都市、東京での生活を実体験できる。
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国際的講師陣
国際講座は、国連大学本部が実施するもので、各科目の教科主任は国連大学の学術専門職員が担当し、一部の講義も受け持ちます。原則として各科目の講師陣は、国連大学本部ならびに世界各地の国連大学研究・研修センター（あるいはプログラム）在籍の学術専門職員と科目に関連する国連大学研究プロジェクトに参加している各国研究者のほか、国連諸機関およびその他の国際機関の職員、各国の大学教授、関連分野の実務専門家などで構成します。
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国連インターンと就職ガイダンス
国連大学は、国連または関連するその他の機関でインターン（実習生）勤務を希望する受講生に対して便宜を図ります。受講生が、国連諸機関またはその他の関連機関に提出する就職手続き書類に「国連大学国際講座終了証書」を添付する場合は特別の配慮がなされるよう、国連、各国政府、その他機関の関連部局に協力を依頼します。
なお、国際講座を優秀な成績で修了した日本国籍の受講生のうちで国際機関などでのインターン（実習生）勤務を希望する方については、選考の上、1998年7月にタジキスタンで殉職された秋野豊国連タジキスタン監視団政務官を記念して日本政府から国連大学に拠出された資金のなかから、、財政的援助（旅費および滞在費）が提供されます。
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受講料と奨学金
受講料は、１科目が１０万円、２科目同時受講する場合は２科目で１５万円です。途上国出身者には限定数の奨学金が用意されます。途上国出身者で２科目同時受講し、かつ財政援助の必要性が裏付けられることが条件です。奨学金希望者は、国連大学奨学金申込用紙を「国連大学国際講座係」から別途に入手し、必要事項を記入のうえ同係まで事前に提出してください。
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宿泊施設
国連大学は、東京都内居住者を除くすべての受講生にために、低料金の宿泊施設を都内に確保しています。
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修了証書
１科目以上を無事修了した受講生には国連大学国際講座修了証書が授与されます。修了証書授与の条件として、短論文あるいは討議用ペーパーの内容と、クラスの出席状況、クラスディスカッションでの積極性などが勘案されます。
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「国連大学国際講座」申し込み要領
国連大学国際講座受講希望者は、所定の申し込み用紙(MS Word/PDF)に記入のうえ、卒業大学の成績表とTOEFL得点表を下記の「国際講座係」に提出するほか、３人の方からそれぞれの推薦状を直接、「国際講座係」まで送付されるよう手配してください。いずれも、２００１年１月３１日（必着）で受付を締め切ります。
規定の講座期間中に２科目まで同時に受講できますが、さらに他の科目の受講を希望する場合は次年度の講座に申し込んでください。
「国際講座係」
国連大学本部
〒１５０−８９２５ 東京都渋谷区神宮前５−５３−７０
電話： (０３)３４９９-２８１１
FAX： （０３）３４９９−２８２８
ｅ−ｍａｉｌ：ｍｂｏｘ＠ｈｑ．ｕｎｕ．ｅｄｕ
国連大学ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｕ．ｅｄｕ／ｉｃにも国際講座の詳細と申し込み用紙が載っています。
申込締め切り： ２００１年１月３１日（必着）
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「国連システム―組織と活動」
目 的
世界の急速な変化に伴い、これまで伝統的に主権国家に属するとされてきた権力、支配力、権利、責任などは、いまや国家レベルより下位あるいは上位にあるアクターや国家同士の間で行動するアクターの手へと徐々に移行しつつあります。グローバリゼーションに向けて勢いづくこの流れの主たる牽引力となっているのがさまざまな国際的機関や団体で、それらの組織は、従来の政府間関係における従属的な役割から世界政治の中枢アクターへと脱皮しはじめています。急激に変容しつつある現在の世界のなかで国連そのものが、その伝統的役割からはみだして、多種多様な領域での新たな責任を果たすよう求められているのです。
国連システムとその中核となる諸機関、それらが国家間の枠組みのなかで果たす役割、そして平和の推進と安全保障の分野で国連に任された仕事について理解してもらうことがこの科目の目的です。講義では、国連がたどってきたこれまでの歴史的経緯と現在の世界に占めるその意義について具体的に論評します。そのなかで、平和、安全保障、人権、ガバナンスといった領域で緊急な対処を要する国際的な問題への対応における国連の役割を議論し分析するほか、国際の平和安全保障体制の確立と維持において国連がより建設的かつ中心的役割を果たすために、国連の機構をどう改革すべきかに関するさまざまな議論についても取り上げることになります。
第１週
I. 序論： 国際機構
II. 国際連盟
III. 自由討論： 「グローバルな政府とグローバルな統治」
第２週
IV. 国連憲章
V. 国連総会
VI. 自由討論： 「地球議会としての国連総会」
第３週
VII. 安全保障理事会
VIII. 国連事務総長と国連事務局
IX. 自由討論： 「国連事務総長の役割と世界平和の推進」
第４週
X. 各専門機関
・ 国連諸機関東京事務所の代表によるパネル討論
XI. 人間の安全保障と正しい統治の推進
XII. 自由討論： 「国連と民主主義―チャリティはまず国内から始めるべきでは」
第５週
XIII. 平和の推進
XIV. 平和維持、平和構築、平和執行
XV. 自由討論： 「捉えどころのない平和探求」
第６週
XVI. 緊急事態、人道的介入、復興作業にともなう複雑性
XVII. 国連の見直し、評価、改革
XVIII. グループ発表「新しい国連」
XIX. まとめ
講 師
この科目では、国連大学「平和とガバナンス」プログラムの専門職員と、ニューヨークの国連本部および日本の大学から招く研究者が講義を担当します。
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「環境監視と環境の質的状況」
目 的
この科目では、とくに地域レベルとグローバルな視点から見た地球環境モニタリング（監視作業）の科学的側面と制度的側面を知ってもらうことが目的です。講座の前半は、環境モニタリングの基本に焦点をしぼり、モニタリングのさまざまな手法と技術、そして多様な環境種別ごとに、それら手法や技術の適用のあり方について解説します。とくに、地球情報システム（GIS）、地球衛星を使ったモニタリングなど、最新の技術と手法の概略を紹介します。
後半部分では、多岐にわたる既存の環境監視ネットワークに重点を置きながらモニタリング作業の組織的側面を詳しく紹介します。さまざまな監視システム相互間のインターリンケージ、とくに各種国連専門機関の役割説明にかなりの時間を割くことになります。
第１週 「環境モニタリングの基本」
・ 環境種別と作業プロセス
・ モニタリング戦略―監視ネットワークの組み立て、サンプリング採取頻度、統計データ分析、データの質の問題
・ 環境への影響評価
第２週 「環境種別モニタリング」
・ 水質モニタリングの手法
・ 大気汚染度評価―環境汚染、地球温暖化との関連
・ 土壌モニタリング―食糧安全保障、森林保護との関連
第３週 「リモートセンシング（遠隔探査）とIT」
・ 大気圏の内外からのモニタリング
・ 既存の衛星モニタリングネットワーク
・ 情報処理における最近の進歩
・ データ管理と地球情報システム（GIS）の利用
・ 情報普及ツールとしてのインターネット
第４週 「環境モニタリングの組織的側面」
・ 国際協力による監視ネットワーク
・ 監視ネットワーク間の調整
・ 地球観察システムと国連機構―短所と長所
・ 環境アセスメントの現状―「グローバル・エンバイロンメント・アウトルック（GEO）」(注)、地域別、国別のイニシアティブ
（注） 国連環境計画（UNEP）が１９９５年にスタートさせた地球環境アセスメント・プロジェクの報告書で、９８年に第１回レポート「GEO1998」が出たあと、今年、２回目の「GEO2000」が発行された。次回は２００２年の予定。
第５週 「情報の共有と利用における主な問題点」
・ 情報へのアクセス―不公平性の問題
・ モニタリングによる環境への影響評価
・ 意志決定者のための情報
第６週 「モニタリングの将来」
・ 各種モニタリング機構と環境団体との間のインターリンケージ
・ 問題個所の識別
・ コース全体のレヴュー
講 師
国連大学本部「環境と持続可能な開発（ESD）」プロジェクト（「地球環境パートナーシッププラザ」を含む）および国連大学高等研究所に所属する学術専門職員が担当。
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「人権 - 概念と問題点」
目 的
人権の概念は、最近でこそ国際社会でかなり広く受け入れられるようになりましたが、その範疇、異なる文化を背景にした場合のその妥当性、あるいは国民国家の主権を侵害する理由づけとしての正当性となると、いまだに議論が沸騰します。このコースは、適切な歴史的、比較的、かつ地球的視野にたって人権問題を取り扱い、現在の人権がらみの諸問題に関して現実的な解決を生み出すために必要な知識、認識を受講生にもたせることが目的です。コースは、国民性や歴史、文化など、それぞれに異なる文脈のなかでは人権に関しても認識や定義に違和が生じることに慎重に配慮しつつ、人権概念の論理的あるいは法的根拠、さらにその歴史的生育過程と政治的意味合などをくまなく展望することからスタートします。この理論的分析に基づいて後半では、人権の推進・保護に携わるさまざまな国際機関やNGOの役割と活動を点検し、討論します。国連人権委員会、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、ユニセフ、国連開発計画（UNDP）に関する事例研究も取り上げます。
第１週 人権―概念と規範
・ コース概略の説明
・ 人権の概念と規範の点検
・ 国民性、歴史、文化の文脈からみた人権
第２週 人権関連の機関とその活動の法的、政治的視点からの分析
・ 国連憲章と人権―当初の意図とその後の予想外の展開
・ 世界人権宣言の採択とその意義
・ 人権関連分野における国連活動の実効性
第３週 国連機関と人権―（I）国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）
・ 人権高等弁務官職の創設
・ 人権問題への地域的アプローチ
・ 国連機構のなかで最重要視されだした人権
第４―５週 国連機関と人権―（II）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）／ユニセフ／国連開発計画（UNDP）
・ 難民の人権
・ 女性の人権
・ 児童の人権
・ 人権と人間開発
第６週 冷戦後の人権
・ 人権と外交政策
・ 人権と非政府組織（NGO）
・ 国際犯罪法廷
・ 平和維持と人権
講 師
人権問題に詳しい大学教授および学者。UNHCHR、UNHCR、ユニセフ、国連人権委員会など、人権問題に関連のある機関の専門職員。
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「国際協力と開発」
目 的
開発の基本的要素、国際協力の理想的形態、それに国際援助と開発の関連について、受講生の理解を深めさせることが目的。前半では、開発の理念、そして現状でいまなにが起きているかの概略と、世界のあらゆる地域における人間・国家・市場三要素間の相互作用を取り上げて比較分析します。この部分では、国際協力による開発の必要性――そして、その前途に横たわる障害――を明らかにするためのさまざまな理論的アプローチについて考察します。後半では、開発にまつわる主要問題領域、とりわけ、貧困解消、教育、医療、ジェンダー問題、望ましい統治のあり方など、差し迫った対応を要する政治的問題と、これらの領域で開発促進に努める国際社会の行動について取り上げます。最後に、すべての開発協力事業に横断的に存在する問題を、とくに望ましい開発協力のあり方とさまざまなアクターの役割を中心に、点検します。とくに国連とブレトンウッズ諸機関（IMF、世界銀行、UNDP、ユニセフ、ILO）、ならびに日本の開発協力諸機関を重点的に取り上げます。
第１週 国際協力と開発―理論、歴史、政策
・ 海外援助と開発のための多国間援助
・ 開発の理念と現状
・ 開発協力のこれまでの経緯
・ グローバル化時代に開発が直面する難題
第２週 経済成長、貧困、社会開発
・ 最新の考え方を示す「世界開発報告２０００」
・ 教育と医療
・ ジェンダー
・ 経済成長と人間開発の改善を目指す政策
第３−４週 事例研究
・ アフリカ
・ アジア
・ 中南米
第５週 国際協力の原則
・ 支援国間の政策調整
・ 受け入れ国側の主体性尊重
・ 変容する援助
第６週 援助機関―日本、国連、その他国際機関
・ 国連システム―UNDP、ユニセフ、ILO
・ 世界銀行、IMF
・ 日本の開発援助の仕組み
講 師
・ 開発を専門とする国連大学所属の研究者ならびに各大学の教授
・ UNDP、ユニセフ、世界銀行など開発関連の国際機関の専門職員
・ 外務省、国際協力事業団（JICA）など、日本の国際協力関連機関の専門職員
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英語のホームページもご参照ください。
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