PDF版リーフレット
更新日：2004年12月29日
国連大学
国際講座 (UNU/IC)
UNハウス、東京 2005年5月16日−6月24日
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はじめに
国連大学は、第６回「国連大学国際講座」を2005年5月16日から6月24日までの６週間、東京の大学本部で実施します。本講座は、将来、国連機関や多国籍企業、NGO、外交機関など、公と民の区別にかかわらず国際的職務に就くことを希望する各国の大学院生と大学卒業資格を有する若い社会人を対象に、毎年開かれる短期研修講座です。講座ではグローバルな問題を理論と実践の両面から考察します。
講師は、国連大学内外の研究者および専門実務家がチームを組んで各コースを担当します。専門実務家は国連機関の専門職員が大半を占め、それが本講座の際立った特徴でもあります。受講生は講師らと直接接触でき、また国連大学の研究スタッフがカウンセラーとして受講生に助言や指導を行います。講座の内容は、国連大学本部と世界各地にある国連大学研究・研修センター・プログラム（RTC/P）で実施されているさまざまな研究プロジェクトに関連するものが中心です。講座は高い学術的レベルをめざしますが、その他の分野を専門にする大学院生や分野の異なる仕事に従事する人も受講できます。
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講座の構成
国際講座（2005年5−6月）は次の４コースにより構成されます（詳細は「コース概要」参照）。
- 「武力紛争と平和維持」
- 「環境と持続可能な開発」
- 「地球環境−その科学と政策」
- 「国際協力と開発」
各コースとも、６週間の全期間中９０分講義を１８回行います。相当量の読書と自習を必要としますが、日程は予習・復習に十分な時間が確保できるよう配慮されています。
毎日の時間割
講義は週3回、１日3回（10：00−11：30、14：00−15：30、17：00−18：30）の講義を行いますが、1日の講義が１コースに集中することはありません。最終的な時間割は2005年5月に発表します。
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受講の効果
国際講座には次のようなメリットがあります。
- 課題に関するハイレベルで深い理解力が身につく。
- 分析力と問題解決能力が向上する。
- 学問分野や職業的背景、民族の異なる世界各国からの講師や受講生との知的交流ができる。
- 多様な文化的背景の受講生との共同作業を通じて、人的交流のネットワークが広がる。
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学習環境
学習環境についても以下のようなメリットがあります。
- 講師を務める専門研究者と専門実務家がそれぞれ相互補完的に理論と実践の両面から視点を提供する。
- 国連機関職員を含め、各国の研究者、専門実務家による講演を聴く機会がある。
- 図書館を含め、国連大学の施設と参考文献、資料等を利用できる。
- 国連大学学術スタッフによる、小人数のグループでの身近な指導と助言が得られる。
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国際的な講師陣
国際講座は、国連大学本部の企画運営によるもので、国連大学の学術専門職員が各コースの教科主任を担当するほか、一部の講義も受け持ちます。原則として各コースの講師陣は、国連大学本部および世界各地の国連大学研究・研修センター・プログラム在籍の学術専門職員、国連大学のプロジェクトに参加している各国研究者のほか、国連その他の国際機関の職員、各国の大学教授、関連分野の専門実務家などで構成します。
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受講料と奨学金
受講料は１コース１０万円、２コース同時受講する場合は２コースで１５万円です。途上国出身者*で２コース同時受講し、かつ財政援助の必要性を証明できる場合は奨学金に出願できますので、希望者は申込用紙に記入・提出して下さい（用紙は国連大学のホームページで入手できますが、ハードコピーを希望される方は「国連大学国際講座係」へご連絡下さい）。
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宿泊施設
東京都在住者ではない受講生には、低料金の宿泊施設を都内に確保しています。
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修了証書
コースを無事修了した受講生には国連大学国際講座修了証書が閉会式の際に授与されます。授与の条件として、指定されたテーマの小論文の内容、出席状況、クラス討論での積極性などが勘案されます。
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申し込み要領
受講希望者は、所定の申し込み用紙（国連大学ホームページhttp://www.unu.edu/ic/に講座詳細と申込み用紙が掲示されています）に記入し、卒業大学の成績表、TOEFLスコア（英語が母国語でない方はPaper-based 550点、 Computer-based 213点 以上）または同等の英語力を証明するもの、３名からの推薦状とともに、2005年1月15日（必着）までに下記「国際講座係」に提出して下さい。提出書類は推薦状を含め、英文のもののみ受け付けますのでご注意下さい。尚、１期間中２コースまで同時に受講できる他、翌年以降再受講することも可能です。
問い合せ先：
Ms. Wilma James, Training Assistant, UNU-IC Secretariat, United Nations University Centre
53-70 Jingumae 5-chome, Shibuya-ku, Tokyo 150-8925, Japan
Tel: +81-3-3499-2811; Fax: +81-3-3499-2828; E-mail: james@hq.unu.edu
申込締め切り：２００5年１月15日（必着）
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選考基準
応募者の選考は、国連大学の国際講座委員会が次の基準に照らして行います。
- 応募者の学・職歴と受講希望コースとの関連性およびレベル
- 応募者の希望コースと将来目指す職業との関連性
- グローバル・イシューの諸問題に対する関心
- 分析能力
- 大学の成績と専門領域での経験
- 英語力
国連大学は国際講座を含む研究・教育事業の全般にわたり、地理およびジェンダーのバランスと真の多様性を実現するよう努めています。
コース概略
(各コースの週ごとのテーマは変更されることがあります)
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「武力紛争：予防、管理と解決」
目的
本コースでは内戦を中心とする武力紛争の原因、特質、影響について考察します。暴力的紛争の脅威に対する国際社会の対応の変化について、とくに紛争予防、紛争解決、そして平和構築に重点を置いて検討と分析を行います。さらに、現代社会のさまざまな問題により効果的に対応するために、平和と安全保障の枠組みをいかに改変すべきかについても考えます。
第１週――武力紛争とは
- 社会紛争、政治紛争、経済紛争の概観
- 紛争の火種・原因
- 国内紛争と国家間紛争をめぐる理論
- 変貌する紛争と「新しい戦争」論
- 紛争の形態とアクター
第２週――紛争予防
- 早期警戒システムの分析
- 予防策の決定・評価
- 主流としての紛争予防
- 概念から政策へ：「現場に即した紛争予防」
第３週――紛争処理と解決
- 沈静化、調停、交渉、仲裁
- 終結から解決へのプロセス
- アクター、タイミング、目標、背景、リソース
第４週――平和維持活動（ＰＫＯ）と平和支援活動（ＰＳＯ）
- 進化するＰＫＯ
- 成功例と失敗例
- 人道的介入
- 和平執行
- 選択的介入？
- 国連ＰＫＯ活動における地域的選択肢
- ＰＫＯ活動の訓練
第５週――紛争後の平和構築
- 政治的、経済的、社会的、および安全保障上の諸課題
- 民主化と平和構築
- 和解と「移行時の公正さ」
- 公正さと実際性の問題
- 域内支援と域外支援：平和構築活動の持続性
- 国連による暫定的統治：国連コソボ暫定統治ミッション（UNMIK）と国連東チモール暫定行政機構（UNTAET）
第６週――安全保障に対する挑戦の進化、そして改革の課題
- 複雑な現実との調和
- テロリズム
- 国連平和活動改革に関するブラヒミ・レポート
- 任務・資源・政治的意思のズレ
講師陣
講義は国連大学「平和とガバナンス」プログラムの専門職員と外部講師が担当します。
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地球環境―その科学と政策」
目的
本コースでは、地球の環境を考える上で基本となる問題を科学的に理解するとともに、環境問題に関する地域、またはグローバルレベルの政策と政治について学びます。講義内容は問題の科学的側面だけでなく、そうした問題が社会や政策に及ぼす影響についても同様にカバーします。環境に関する主な条約とその科学的背景、枠組みの進捗状況や政策実施における横のつながりについてもディスカッションを行います。
第１週――序論
第２週――気候変動の科学と政策
- 世界の現状に対する科学的・客観的評価（大気圏の進化、炭素循環と温室ガス、地球の気候とその変化、温室ガス排出の影響、持続可能なエネルギー、化石燃料と再生可能エネルギーなど）
- 気候変動枠組み条約と京都議定書
第３週――有害化学物質と有害廃棄物から人体の健康と環境を守る
- 残留性有機汚染物質（POPs）：汚染源と確定、有害物質を含む廃棄物
- POPｓの「環境的に健全な管理」（ESM）
- バーゼル条約とストックホルム条約：ESMの実施状況、規定･規制
第４週――生物多様性：地球環境変動の要因または結果として
- 土地利用と植生の変化が生物多様性にもたらす影響
- エコシステムのアセスメント
第５週――水の環境
- 気候変動が水環境にもたらす影響
- 環境変化に応じた水資源管理
第６週――多国間環境協定（MEA）のインターリンケージ
- 主なMEAにおけるインターリンケージ：リオプラス条約
- 地球、地域、国レベルの諸課題
講師陣
講義は、国連大学「環境と持続可能な開発」（ESD）プログラム所属のスタッフ、及び環境問題の外部専門家が担当します。
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人権：概念と問題点
目的
人権の概念は、民主主義システムと国際的制度の発展に基本的役割を果たしてきましたが、その範囲や、異なる文化における妥当性、国家の主権侵犯を正当化するための適用に関しては、いまだに議論が続いています。本コースでは、歴史的、比較的、かつグローバルな視野に立って人権問題をみつめ、人権をめぐるさまざまな問題に対し現実的な解決を見い出すための知識と分析能力を学びます。コースは、国民性や歴史、文化など、異なる文脈のなかでは人権の認識や定義に違いが生じることに注目しつつ、その概念の理論的・法的根拠、さらにその進化の歴史的過程と政治的インプリケーションを展望することからスタートします。こうした理論的基礎に立って、人権関連機関の法的基盤と政治的機能の検討・評価を行います。また学習した一般的知識を応用して、人権擁護の実態、人権関連協定や制度の歴史と現状を分析します。とくに人権と開発、少数民族と先住民の人権、移行期間の公正と人権など、現在論点となっている問題に焦点を当て、最後に、人権に関する教育の政治的・教育的側面を分析します。
第１週――人権：概念と規範
第２週――人権関連機関とその活動の法・政治的分析
- 国際的人権擁護協定と組織の歴史的経緯
- 国連内の制度的メカニズムおよびその有効性の評価
- 政府、ＮＧＯ、専門家などの役割
第３週――人権をめぐる現在の問題：人権と開発
- 開発と人権の関係・概念
- 人権にねざした開発へのアプローチ
第４週――人権をめぐる現在の問題：少数民族と先住民の人権
第５週――人権をめぐる現在の問題：移行期間の公正と人権
- 人道に関する犯罪、集団と個人の責任性、正義
- 国による迫害、真実究明委員会、犯罪に対する国際法廷と国際司法裁判所（ＩＣＪ）
- 事例研究
第６週――人権に関する教育
- 人権関連教育に対する教育的アプローチ
- 人権関連教育における政治問題
- アクター
講師陣
- 人権問題を専門とする国連大学の学術職員と外部研究者、関連機関の職員が担当します。
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国際協力と開発
目的
国際開発の基本的要素と、国際協力と開発がもたらす結果との関連性について理解を深めることが、このコースの目的です。前半では、開発の理念と実態にみられる進化の概要、そして世界各地の人間と国家と市場の間での相互作用を比較した分析結果を紹介します。この部分では、開発の必要性と、その前途に横たわる障害を分析するための理論的手法について考察します。つぎに、開発にまつわる主要問題領域、とりわけ経済成長、貧困解消、教育、医療、ジェンダー、文化、民主主義、正しいガバナンスなど切迫した政治的問題と、これらの領域での進歩を速めるべく努力する国際社会の行動のあり方を検証します。
コースではとくに、グローバル化がもたらす問題と相互依存時代における開発戦略の課題を重視し、国際協力における異なるアクターの役割とあるべき姿について考察します。開発の政治問題、ジェンダー、文化社会的側面、また開発を考察する上でのアプローチにも光を当てつつ、実際の事例研究にも力を入れます。国連とブレトンウッズ体制、日本の開発援助機関など、開発援助に携わる主要アクターが直面する課題についても掘り下げます。
第１週――開発の理論、歴史、政策
- 概要説明と序論
- 開発理念と実態の概観
- 開発における国際協力の進化
第２週――グローバル・イシューと開発（１）
- 開発協力のガバナンス、民主化と政策
- 都市化、教育、健康と飢餓:２１世紀の課題
- ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の可能性と限界
第３週――グローバル・イシューと開発（２）：ジェンダー、HIV/エイズと開発
- ジェンダー、文化、開発
- HIV/エイズとその開発への影響
- 事例研究
第４週――プロジェクトサイクル
- プロジェクトサイクルの分析
- 事例研究、人道支援と開発の関係
- プロジェクト失敗の原因
第５週――援助、貿易、開発
- 貿易と開発
- 途上国と世界の貿易システム
- 援助と国際協力
第６週――文化と開発
- 開発における文化と宗教
- 経済・社会的にみた開発の選択肢
- 文化と社会の動向
- まとめ
講師陣
- 講義は国連大学学術職員および世界各地の学術機関、国際機関、日本国内の開発協力関連機関の関係者が担当します。
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