議定書発効以後の日本の取るべき道を、安井至国連大学副学長（環境科学）に聞いた。
−議定書の意味は。
京都議定書や温暖化問題の背後には、化石燃料の枯渇という問題がある。議定書に対応するということは、化石燃料の枯渇に対応した産業構造につくり替えていくということでもある。目先の利益よりも、長期的な視点でみたら、議定書は、積極的な対応をするのに値するのではないか。
−具体的にはどんなことができる。
日本は最良の省エネ技術を持っている。地球を長く持続させるための「持続型技術」を開発できるのは日本しかないかもしれない。たとえばハイブリッド車というのは大変優れた日本発の技術だ。このように世界に対してできることは多い。
−議定書に入っていない米国や中国の問題は。
二酸化炭素削減は、可能な国から率先して行い、徐々に広げていくというやり方しかない。五年後に米国、十年後に中国、さらにインドと、経済・社会の成熟度に応じて枠組みに入ってくるようにするしかない。
−将来のエネルギーの姿は。
化石燃料が枯渇した後は、風力、太陽光、地熱など自然エネルギーを主力に、原子力を多少織り交ぜたものになるのではないか。水素社会の実現という考え方に対しては、あまり楽観的にはみていない。増加する世界の人口を養うことは難しいかもしれない。
2005年2月22日 /東京新聞
