地球温暖化防止のための京都議定書が先月、発効した。世界の科学者が温暖化について警告を発してから２０年。温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）などの削減目標など定めた同議定書がやっと日の目を見る。
発効を受け、ＣＯ２などの排出量の削減が急務になった。大きな工場や発電所は、エネルギー変換効率を高めたり、効率のよい機器に転換しなくてはいけない。人やモノの移動は、効率の高い自動車の導入に加え、鉄道などを積極活用する必要があるだろう。こうした分野は、何をすべきかが具体的にわかっている。
これに対し、これまであまりＣＯ２を意識してこなかった市民一人ひとり、そして、中小の事業所や個々のオフィスで、どのような対応を取るべきか。これが日本でのＣＯ２排出量削減の最大の鍵を握っている。実際、家庭部門からの排出量は、９０年に比べ、なんと２８・９％、業務部門に至っては３６・８％と、大幅に増えている。削減の目標値である「９０年比マイナス６％」との開きは大きい。
中小企業などからは、「どうやってＣＯ２を減らしたらいいか分からない」といった声がよく聞かれる。ＣＯ２削減などの方法を教えてくれる上に、認証・登録もしてもらえる仕組みとして、昨秋登場した「エコアクション認証・登録」（http://www.ea21.jp）は、こうした声に応えようという試みの一つだろう。
ＣＯ２の排出量などが集計できるチェックシート、二百数十項目にわたる自己チェックリストなどにそって取り組み、活動リポートを作成すると、環境対策の専門家が審査・助言し、認証・登録される。１５万～４０万円と、中小企業やＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）などにとっても手ごろな金額で済む。ＣＯ２排出量を減らし、加えて環境に配慮した企業との「証し」を得られ、市場でアピールすることもできる。
同種の制度では、国際標準化機構（ＩＳＯ、本部・ジュネーブ）の規格「ＩＳＯ１４００１」が有名だ。審査機関の審査に通れば環境優良企業の「お墨付き」が得られるもので、日本でも、取引に有利だとして、認証の取得がブームになった。しかし、審査基準が社内システムの構築・運用に限られ、ＣＯ２削減などの環境対策の具体策は示していない。そのうえ、審査、登録に膨大な文書などが必要で、費用は数百万円に達する。
こういった認証制度が広く普及することは、業務部門でのＣＯ２排出量削減を実現する一つのきっかけになるだろう。残る家庭部門の削減のためには、さらに知恵を絞る必要があるが、このような仕組みが端緒になるかもしれない。
2005年3月5日 /朝日新聞
