国際連合大学 |
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国際連合大学
2000年年次報告書（HTML版）
背 景国連大学は、国連憲章の目的と原則を追及・促進するための研究と大学院レベルの研修、そしてその成果の普及に携わる、学者、研究者らの国際的共同体として機能する。こうした形の国際機関の構想を打ち出したのは、ウ・タント元国連事務総長で、彼は1969年に「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩の諸目的に合致する国際連合の大学」の必要性を訴えた。その後、いくつかの経緯を経て国連本部とユネスコの共同支援を受ける国連総会傘下の独立機関として国連大学が誕生し、1975年、東京を本部に活動を開始した。
目的と使命国連大学の目的は、国連大学憲章にうたわれている通り、世界の学者・研究者の知識を総合して「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」を理解し、その解決に資する研究を行うことにある。また、世界中の学者や研究者が参加する国連大学の世界的研究ネットワークに途上国の学者や研究者を率先して参加させ、かれらの知的孤立状態の解消を図ることも重要な責務である。
国連大学は次の四つの基本的機能を果たす。
学者・研究者の国際的共同体 国連と世界の学術社会の「懸け橋」 国連システム全体のシンクタンク 能力育成、とくに途上国における能力育成支援
組 織国連大学は、東京の大学本部、複数の研究・研修センターあるいは研究・研修プログラム（RTC/P）に加えて、提携あるいは協力関係にある世界各地の学術機関あるいは個々の学者からなるネットワークで構成される。
国連大学の原則ならびに方針は国連大学理事会が決定する。理事会は、国連事務総長とユネスコ事務局長が共同で任命する理事24名で構成される。理事の任期は6年。理事は出身国代表としてではなく個人の資格で理事会に出席する。理事会には、国連事務総長、ユネスコ事務局長、国連訓練調査研修所（UNITAR）所長の3名が職権上の理事として参加する。学長も理事会のメンバーである。
学長は、国連大学の学術・管理両面の最高責任者であり、大学の事業活動全般の指揮、企画、運営に関して責任を負う。
研究・研修活動の方向性人間の活動がかつてない規模で世界を変えつつある。国連大学は、人間活動がもたらす影響、とりわけ途上国にみられる影響に関して、学術的考察を進めている。これらの学術活動は、大学本部と各地の国連大学研究・研修センターあるいはプログラム、そして世界の学術機関や学者のすべてを結ぶグローバルな学術ネットワークを通じて展開されている。
国連大学本部［所在地： 東京、1975年開設］
国連大学本部の活動は、「環境と持続可能な開発」と「平和とガバナンス」の2領域に分かれる。「環境と持続可能な開発」プログラムは、人間の活動と自然環境との相互作用に焦点を絞り、とくに途上国が直面する課題を重視する。「平和とガバナンス」プログラムは、研究と能力育成を通じて、平和とグッドガバナンス（正しい統治）の促進に寄与することを目指す。大学本部は、能力育成事業と研修プログラムの業務全般の調整も行う。後者は基本的に途上国の若手研究者に対する研修助成金の提供が中心となる。国連大学世界開発経済研究所（UNU/WIDER）
［所在地： フィンランド・ヘルシンキ、1985年開設］
国連大学研究・研修センターの第1号。グローバルな経済政策の研究を通じて、途上国民の生活条件改善に寄与することを目的とする。専属研究員のほか各国のエコノミストや学者らが客員研究員として研究に従事する。世界中には経済関係のシンクタンクはかなり多いが、UNU/WIDERは途上国経済に特化した数少ない研究機関のひとつである。すべての途上国が健全かつ公正で持続可能な成長を視野に入れた経済政策を取り入れるよう支援する。国連大学新技術研究所（UNU/INTECH）
［所在地： オランダ・マーストリヒト、1990年開設］
先端技術が途上国の社会経済に及ぼす影響について政策指向の総合的研究と研修を行う研究機関。同種の研究を行う途上国の研究機関と連携した研究活動が特徴である。主として新技術の社会的・経済的影響調査、緊急の重要課題に関する政策面の研究、博士課程在籍研究者を対象とする研修などを実施する。国連大学国際ソフトウエア技術研究所（UNU/IIST）
［所在地： マカオ、1992年開設］
途上国における国内外の市場向けソフトウエアの自主開発やソフトウエア技術関連の大学教育カリキュラムの開発、国際的レベルでのソフトウエア開発競争参入のための能力強化などを支援するための研究研修機関。理論と実践、大学と産業界、消費者と生産者、先進国と途上国などの間にある格差の解消、各国の各種機関との共同事業を通じて、高度のソフトウエア技術の研究開発、パブリックドメイン・ソフト（使用料不要のソフト）の普及にも努める。すべてのプログラムに技術研修コースが併設されている。研修コースは、マカオの研究所のほか、途上国の協力機関の施設なども利用して行われる。国連大学アフリカ天然資源研究所（UNU/INRA）
［所在地： ガーナ・アクラ、1990年開設。ザンビア・ルサカに鉱物資源部］
アフリカの天然資源の修復を支援する研究機関。主目的は、アフリカ各国が自立指向の政策を策定できるように各国研究機関の能力強化に協力することと、アフリカ全土の科学者、技術者をネットワークに結び知識や情報を共有できるようにすることにある。土壌と水資源の管理・保全、固有の食用農作物などの有用植物の保全、鉱物資源開発などの研究が中心。国連大学高等研究所（UNU/IAS）［所在地： 東京、1996年開設］
もっとも新しい国連大学研究・研修センター。社会システムと自然のシステムの境界面で発生する問題に関して将来展望に基づく独創的解決策を開発する。現在は、環境面からみた持続可能な開発を基本テーマに、エコ・リストラクチャリング、メガシティーと都市開発、多国間主義とガバナンスという、相互に作用し合う三つの領域を研究対象にする。また、これらの領域の研究分野での博士課程フェローシップなど、大学院レベルの教育プログラムや短期研修コースなどを設けている。
これらの研究・研修センターと併せて、特定領域を対象とする研究・研修プログラムが二つある。国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU/BIOLAC）
［所在地： ベネズエラ・カラカス、1988年開設］
中南米諸国におけるバイオ技術普及を目的とする研究・研修プログラム。国連大学プログラム「水・環境・保健に関する国際ネットワーク」（UNU/INWEH）
［所在地： カナダ・オンタリオ州ハミルトン、1996年開設］
水と環境と人間の健康の相互関係にかかわる問題に関して、世界各国のもつ専門知識を取り入れて教育、研究、研修、技術移転などを進める研究・研修プログラム。
そのほか、研究や研修、能力育成などを目的とするプログラムがいくつかある。国連大学プログラム「リーダーシップ・アカデミー」（UNU/LA）
［所在地： ヨルダン・アンマン、1995年開設］
将来の世界の指導者となるべき若い人材にとって貴重な情報交換と経験共有の場を提供する教育プログラム。人間と社会の開発のための国連大学食糧栄養プログラム。
食糧と栄養の分野での研究者育成のためのプログラムで、米国のコーネル大学を拠点に活動する。紛争解決・民族問題国際プログラム（INCORE）
［所在地： 英国北アイルランド・アルスター］
民族問題や政治、宗教がからむ紛争に関する研究、研修を行うプログラム。国連大学とアルスター大学の共同事業。国連大学ガバナンス・プログラム
［所在地： スペイン・バルセロナ］
ガバナンスにかかわるさまざまな問題を研究する、国連大学を含めた複数の学術機関からなる研究コンソーシアム。国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム
［所在地： アイスランド・レイキャビク、1979年開設］
アイスランドは、国連大学設立直後からの歴史を持つ地熱利用技術研修プログラムを通して、国連大学の能力育成事業に長年にわたり貢献しているが、1998年からは、同国で水産技術研修プログラムも発足した。
大学院レベルの研修事業1976年から2000年までに約1,880人の国連大学フェローが国連大学ネットワークの諸機関で大学院レベルの研修を受けた。国連大学の研修プログラムは、自立的発展促進のために途上国の研究機関の機能を強化するとともに、途上国の学者、研究者に国連大学の研究ネットワークに参加する機会を提供することで学術交流を積極的に促すことを目的とする。フェローに選ばれるためには、研究領域が国連大学のそれと一致すること、出身機関の推薦があること、研修修了後は必ず出身機関に戻ることが条件となる。
研究成果の普及国連大学出版局は、研究成果をまとめた学術書籍の出版とともに、5種類の学術誌の発行に協力している。また、国連大学広報部では、大学のネットワークで進行中の研究や事業活動を伝える情報媒体として、ニュースレター『UNU Nexions』（英・和）、毎号ひとつのテーマの研究論文を特集する『Work in Progress: プログラムの現場から』（英・和）、などを発行する。
財 務国連大学は国連の通常予算からは一切の資金を得ていない。大学の活動は、各国政府や公的機関、国際機関、企業、財団などからの任意の拠出金（寄付）によってまかなわれる。年間事業費は国連大学基金の運用益が基本財源である。2000年度年間予算は約3,800万ドル。
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