国連大学は島津製作所の協力の下に、1996年から3年計画で「東アジア地域の環境監視と分析：技術移転と環境管理」プロジェクトを実施してきましたが、このプロジェクトを総括するシンポジウム「東アジア地域における環境ホルモン等による汚染問題」を2月9・10の両日、東京渋谷の国連大学本部で開催します。なお国連大学は、1995年にワシントンで採択された「海洋環境を地上活動から保護するためのグローバル行動計画」に従って、今後もこの分野の研究を続行することにしています。

このシンポジウムでは、東アジア地域の海洋沿岸地帯における環境ホルモン（EDC）による汚染問題が討議されます。これらの沿岸地帯は特に、陸地で生成される多様な汚染物質の影響を受けやすいとされています。汚染物質の中には、自然分解過程において抵抗力が強いものがあり、それらは長期間にわたって環境中に存在するため、その影響が懸念されています。環境ホルモンとは、人間や動物の成長・生殖・新陳代謝などを規制するホルモンの正常な機能を阻害するおそれのあるさまざまな化学物質を言います。これまでの研究によると、沿岸地帯の水圏中の動物の中にはEDCとの接触で悪影響を受けている種があるとされています。

シンポジウムでは環境ホルモンの現状および分析方法などについて講演や討議を行います。国連大学、国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、米国環境保護庁（EPA）、米国海洋大気圏局（NOAA）、日本の環境庁、国立資源環境研究所（NIRE）、化学産業技術研究所（CIIT）、主要な大学等の専門家が講演者として参加します。

2月9日（火）の 公開シンポジウムは午前9時半から午後5時半まで行われ、英語／日本語の同時通訳がつきます。10日(水)のシンポジウム（英語）は招待者のみとなりますが、 両日とも報道関係者の取材を歓迎いたします。 詳細については添付(MS WORD)のプログラムをご参照下さい。

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