1998年9月17・18日に、国連大学、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)及び国連大学高等研究所は、「気候変動に関する政策の未来シナリオ」ワークショップを開催し、昨年採択された京都議定書の法的、経済的及び社会的関連問題を中心に討議を行いました。このワークショップは、本年11月にブエノスアイレスで開催される気候変動枠組条約第４回締約国会議(COP4)に先立ち、政府に対して政策提言を行うことを目的としています。関連分野の専門家が参加したワークショップでは、昨年12月の採択以来、京都議定書の実施においてどれだけ進展が見られるか、またその目的を達成するためには更にどういった行動が必要であるかが討議されました。

昨年12月11日に採択された京都議定書には、「柔軟メカニズム」と呼ばれるマーケットベースの方法が含まれており、これは気候変動条約の目標を、経済活動を通して達成することを目的としています。こういった柔軟メカニズムでも重要なものは：１）温室効果ガスの排出量取引　２）排出削減のため国家間で行われる共同実施　３）クリーン開発メカニズム（開発途上国における気候変動防止活動を支援する計画）ですが、それぞれの柔軟メカニズムの実施に関する原則、法規、ガイドラインの詳細はまだ定められていません。京都議定書が採択されてから、各国政府はこの柔軟メカニズムの実施に関する詳細について引き続き討議しており、これはCOP4の交渉における鍵となることでしょう。

このプロジェクトの主目的は、こういった柔軟メカニズムの実施に関する革新的な政策オプションを作成することです。本プロジェクトの重要な目的と供に、ワークショップでは柔軟メカニズムを効果的に実施するために民間部門が果たしうる役割、強力な遵守・実施メカニズムの必要性、国際貿易・投資・京都議定書との関わり、京都議定書とその他の環境条約との関係、共同実施やクリーン開発メカニズムに基づく活動実施にあたり規範となる取り決めの作成について討議しました。

「気候変動の政策に関する未来シナリオ」を作成するにあたり、参加した専門家は気候変動条約と国際貿易との間に存在しうる対立、特に条約が実施手段の一つとして強調している温室効果ガスの排出量取引に伴う対立、に目を向けました。また、国際投資制度と途上国におけるエネルギー効率化プロジェクトを先進国が実施するよう促している京都議定書の規定との関係についても焦点を当てました。議定書の効果的な実施には民間部門が重要な役割を果たすこと、気候変動に関連した商取引を管理する一貫した法規の必要性についても触れました。

ワークショップに参加した専門家は結論として、国連大学がGEIC及び国連大学高等研究所を通じて、京都議定書実施のための効果的メカニズム作成において重要な役割を担い、そのために、とりわけ気候変動防止における民間部門の役割、貿易・投資・気候変動との関係、遵守及び実施といった戦略的分野において研究を行い、革新的な政策シナリオ及び解決法を作成して、政策立案者、政府及び他の国連機関に考慮していただくこととしました。

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当プロジェクトの詳細については、GEICのホームページ(http://www.geic.or.jp)を参照、またはGEIC及び国連大学広報部にお問い合わせ下さい。

地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)

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