2003年10月16日
UNU/J39/03
 
 

 

ゼロエミッションシンポジウム 2003
「ゼロエミッション社会を目指した新しい行動モデル」
−集中と分散−
開催のお知らせ


国連大学、国連大学ゼロエミッションフォーラムならびに日本学術振興会第168委員会は、下記の要領で標記会議を開催いたします。

日時 : 2003年10月20日(月)10:00-19:30−10月21日(火)10:00-18:00
場所 : UNハウス 3階 ウ・タント国際会議場
主催: 国連大学・国連大学ゼロエミッションフォーラム・日本学術振興会第168委員会
後援: 外務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省・環境省・農林水産省・環境事業団・日本青年会議所・日本能率協会・日本経済新聞社・読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社(申請中)


 国連は、世界的な規模で進行する環境問題や資源の枯渇、南北間の経済格差などを総合的に検討しこれらの課題にどのように対処するかの方向を打ち出すため、1992年、ブラジルで地球サミットを開催し「アジェンダ21.持続可能な開発のための人類の行動宣言」を採択しました。

 これらの課題にどう対処するか、国連大学ではこの「アジェンダ21」をうけて1994年に「ゼロエミッション」という新しいコンセプトを提唱しました。

 環境負荷の少ない、資源循環型社会の実現を目指して、2000年4月に国連大学のフォーマルプロジェクトとして「国連大学ゼロエミッションフォーラム」が設立され、資源利用の最適化と排出の最小化を掲げ、産業界、自治体・地域及び学界が情報を共有化し、発信することによりゼロエミッション理念の一層の普及と実現に取り組んできました。 このような取り組みの結果、地球環境への関心が益々高まり、「ゼロエミッション」の理念は企業、行政、自治体・地域に深く浸透してきました。企業は大量生産から適正生産(オンデマンド生産)へ、ハードの販売からソフトの販売(機能販売)へとシフト、行政はゼロエミッション型エコタウンへの実現に取り組み、自治体は地域環境保全プロジェクトの推進、学界ではゼロエミッション実現のための学術的研究が進み、又NPO、NGOの草の根のゼロエミッション活動等、日本全体、あるいは地域(地方)にゼロエミッション的発想による活動が具体的実践行動として普及してきました。その過程でゼロエミッション社会を目指した新しい経済社会の活動モデルが地域づくり、企業活動などの現場で生まれています。

 今回の「ゼロエミッションシンポジウム2003」ではこういったさまざまな動きを紹介し、経験を広く共有することで、理念から実践に向けた第2段階のゼロエミッション活動への第一歩にしたいと考えています。

(2日間のシンポジウムは一般公開ですが、報道機関以外のご参加は事前の申し込みが必要で有料となります。プログラム [MS WORD/PDF] 定員300名)

参加申し込み先 :国連大学 ゼロエミッションフォーラム事務局 担当:佐々木
Fax (03) 3499−2878、 電話 (03) 3499-2811(代)

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報道関係各位の多数のご参加をお待ち申し上げます。
お問い合わせは、国連大学広報部へ:
      電話(03)5467-1243, -1246、FAX(03)3406-7346