淡水は最も脆弱な資源の一つであり、その重要性は現在高まる一方です。今日、河川流域に住む人々でも10人に4人が水不足を経験していると言われています。そして、2025年までには世界人口の約半分が同じ水不足の問題に直面するであろうという予測も聞かれます。今後数十年間に水資源の支配権をめぐる紛争が国内外で増加してゆくだろうとの推測もされているのです。

淡水資源へのアクセスの欠如は、しばしば不適切な資源管理やガバナンス（統治力）の不足に起因します。それらの問題の根底には、一般市民が自らの生活を支える水資源の管理に関する意志決定に参加できていない、参加できたとしても非常に限られた範囲である、という事実があるのです。この問題への取り組みとして、国連大学と東京農工大学は10月8日（水）、国際シンポジウム「水資源管理における市民参加とガバナンス」を開催します。

シンポジウム参加者は、過去と現在の経験に基づき、水資源管理への市民参加を推進するために有効なメカニズム、戦略、そして実践活動を議論します。また、そのような市民参加の実現を促進あるいは阻害しうる諸条件、および、ある流域での住民参加の成功例の他流域への応用を制限するような背景的要因も探ってゆきます。

基調講演は「E-インフォメーションと市民参加の促進」と題して、国連大学のハンス・ファン・ヒンケル学長が行います。その他、ジェシカ・トロエル氏（環境法研究所、米国）、シャフルッディン・カリミ教授（アンダラス大学、インドネシア）、アンソニー・タートン博士（プレトリア大学、南アフリカ）、カツィミエール・サレヴィッチ博士（システムアナリスト、オーストリア）、ユハ・ウィット博士（国連開発計画・地球環境ファシリティー、ニューヨーク）およびプラチューン・チョムチャイ教授（チュラロンコン大学、タイ）が講演者として参加します。

日本語・英語の同時通訳がつきます。シンポジウムへの参加は無料ですが、報道関係以外の方は事前の登録（9月30日まで）が必要です。参加ご希望の方は、東京農工大学の中山幹康教授（FAX：042-360-7167、Eメール：mikiyasu@cc.tuat.ac.jp）まで、申込用紙をご請求ください。申込用紙は下記ウェブサイトからも入手可能です。
http://www.tuat.ac.jp/~uni-grad/symposium.htm

詳細プログラム [MS WORD/PDF]は添付の通り。報道関係各位の多数のご参加を歓迎いたします。

詳細、取材等についてのお問い合わせは国連大学広報部へ：
      電話(03)5467-1243, -1246、FAX(03)3406-7346