国連大学は7月に株式会社島津製作所（本社京都）と「東アジア水圏における環境モニタリングおよびガバナンス」プロジェクトの３カ年計画を実施するための協定書に調印することになりました。このプロジェクトの重点は沿岸水域に近い河川や淡水圏での残留性有機汚染物質（POPs）の監視にあり、そのための目標として、環境汚染を防止し、最小に抑制するための早期警報システムを、定期的で体系的な監視を通じて、開発することが掲げられています。

沿岸水域を中心とする水圏は、陸上で発生する多様な汚染源によって汚染される危険が高まっています。残留性有機汚染物質（POPs）は自然の劣化プロセスの中で高い抵抗力を持ち、環境の中で持続するため、とりわけ危険視されています。POPsに含まれる化学物質の中には、発ガン性があり、または人間や動物のホルモンの正常な機能を阻害することが知られているものもあります。

このプロジェクトには中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの各国がパートナーとして参加します。これら諸国のいくつかの研究所は1996年以降、同じく島津製作所の支援を得て、国連大学が運営する環境モニタリングおよび分析プログラムに参加しています。

ハンス・ファン・ヒンケル国連大学学長は「国連大学の事業による最も有意義な貢献の一つは、東アジア地域で環境汚染のモニタリングを行う科学研究機関の能力育成にある。この努力を通じて各研究所は陸上の汚染源からの沿岸水域汚染の範囲を理解し、他のモニタリング・プログラムを開始する力を向上させた」と述べています。

この協定書の調印は2002年7月15日（月）午後3時から、東京渋谷のUNハウス12階会議室で、ハンス・ファン・ヒンケル学長と矢嶋英敏島津製作所社長の間で行われます。調印式の後、報道関係者との質疑応答が行われる予定です。

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