熱帯雨林など生態系の破壊の実態を明らかにし、地球規模での自然への影響を予測する国際共同研究「ミレニアム生態系評価計画（MA）」が、国連環境計画や世界銀行などの支援により今年からスタートします。同計画の発足式典が、アナン国連事務総長の出席のもとに6月5日ニューヨークの国連本部で開催されます。

これを機会に、国連大学高等研究所は世界資源研究所（WRI）と共催で6月6日（水）午後1時から、渋谷のUNハウス（国連大学ビル）で別添のとおり「ミレニアム生態系評価計画」に関するシンポジウムを開催致します。MA事務局長のウォルター・リード博士をはじめ内外から多彩な専門家をお迎えします。

MAは生態系保全の推進のための政府間条約や環境政策に関する各国政府の意思決定に必要な科学的情報を的確に提供し､対策の促進に資することを目的として、2004年までの4年間に世界各国の多数の科学者が参加して行われる生態系アセスメントです。人工衛星で森林、農地、水資源など地上の変化を観測し、近未来の姿を予測します。生態系の破壊が食糧生産や経済などにどのような影響を及ぼすかを予測し、悪化を防ぐ対策の選択肢を示します。共同議長には世銀の首席科学者で「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) のワトソン議長と国連大学高等研究所のザクリ所長が就きます。 （プログラム[MS WORD/ HTML]）

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