国連大学の概要

本大学の設立背景や、基本的な使命、組織になどについてご説明します。

背景

国連大学は、国連憲章の目的と原則を追及・促進するための研究と大学院レベルの教育研修を行うとともに、その成果を広く国際社会に普及させ、国連のシンクタンクとして世界の学術界とのネットワーク形成を目指します。

こうした国連大学の構想を打ち出したのは、ウ・タント元国連事務総長です。彼は、1969年に、「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩の諸目的に合致する国際連合の大学」の必要性を訴えました。

その結果、国連本部とユネスコの共同支援を受ける国連総会傘下の独立機関として国連大学が誕生し、1975年、東京を本部に活動を開始しました。

国連大学の詳しい設立の経緯

国連大学の目的と使命

国連大学の目的は、国連大学憲章にうたわれている通り、世界の学者・研究者の知識を総合して「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題」を理解し、その解決に資する研究を行うことにあります。

また、世界中の学者や研究者が参加する国連大学の世界的研究ネットワークに、途上国の学者や研究者の参加を促し、かれらの知的孤立状態の解消を図ることも重要な責務です。

国連大学には次の四つの基本的機能があります。

組織

国連大学は東京の大学本部、複数の研究・研修センターあるいは研究・研修プログラム(RTC/P)に加えて、提携あるいは協力関係にある世界各地の学術機関、あるいは個々の学者からなるネットワークで構成されます。

国連大学の原則ならびに方針は国連大学理事会が決定します。理事会は国連事務総長とユネスコ事務局長が共同で任命する理事24名で構成されます。理事の任期は6年。理事は出身国代表としてではなく個人の資格で理事会に出席します。理事会には、国連事務総長、ユネスコ事務局長、国連訓練調査研修所(UNITAR)所長の3名が職権上の理事として参加します。学長も理事会のメンバーです。

学長は、国連大学の学術・管理両面の最高責任者であり、大学の事業活動全般の指揮、企画、運営に関して責任を負います。

研究・研修活動の方向性

人間の活動がかつてない規模で世界を変えつつあります。国連大学は、気候変動や紛争など人間活動がもたらす影響、とりわけ途上国にみられる影響に関して、学術的考察を進めています。これらの学術活動は、大学本部と各地の国連大学研究所・研修センター(プログラム)、そして世界の学術機関や学者のすべてを結ぶグローバルな学術ネットワークを通じて展開されています。

国連大学本部 [所在地:東京 1975年開設]

国連大学本部には、サステイナビリティと平和研究所が設けられています。この研究所では、「地球変動とサステイナビリティ」、「平和と安全保障」、「国際協力と開発」の3領域とそれらを統合する研究課題に取り組んでいます。

「地球変動とサステイナビリティ」領域では、気候や生態系の変動を緩和し、適応していくための、コミュニティに重点をおいた統合的なアプローチを目指しています。「平和と安全保障」領域では、紛争の理解を深め、平和構築のための長期的な指針を示します。「国際協力と開発」領域では、国際開発に対する持続可能なアプローチの策定や持続可能な開発のための教育の進展をはかります。

大学本部は、能力育成事業と研修プログラムの業務全般の調整も行います。後者は、基本的に途上国の若手研究者に対する研修助成金の提供が中心となります。

国連大学ネットワーク図

研究・研修センター/プログラム

大学院レベルの研修事業

1976年から2008年までに約2,500人(国連大学本部のみ)の国連大学フェローが国連大学ネットワークの諸機関で大学院レベルの研修を受けました。

国連大学の研修プログラムは、自立的発展促進のために途上国の研究機関の機能を強化するとともに、途上国の学者、研究者に国連大学の研究ネットワークに参加する機会を提供することで学術交流を積極的に促すことを目的とします。

フェローに選ばれるためには、研究領域が国連大学のそれと一致すること、出身機関の推薦があること、研修修了後は必ず出身機関に戻ることが条件となります。

研究成果の普及

国連大学出版部は、研究成果をまとめた学術書籍の出版とともに、5種類の学術誌の発行に協力しています。

財務

国連大学は国連の通常予算からは一切の資金を得ていません。大学の活動は、各国政府や公的機関、国際機関、企業、財団などからの任意の拠出金(寄付)によってまかなわれています。年間事業費は国連大学基金の運用益が基本財源となります。2009年度年間予算は約5,100万ドルです。

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Page last modified 2009.10.12.


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