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持続可能な都市開発のためには、人間の安全保障（ここでは主に社会生活の安全確保を指す）が重要な鍵の
ひとつとなる。この見地から、本プロジェクトは以下のサブプロジェクトより構成される。

災害時に都市の抱える様々なリスクをはかるにあたり、都市特有のダイナミックな行動様式だけでなく、増え続ける地下利用や都市の一極集中も考慮の上、予測される被害をできるだけ最小限に抑えることが求められる。本プロジェクトでは、都市のインフラストチャー及び人々の動きに関して、高い解像度のダイナミックな三次元情報を適用する手法の開発を目指している。そのような方法を大災害時のリスク評価法に取り入れ、災害時における被害の軽減に役立てたい。

本プロジェクトは、アジア太平洋州諸国の大災害級の洪水について比較研究を行い、同様の洪水が起こった場合に役立てるねらいである。多くの都市では、都市計画基準を超えた洪水は甚大な被害をもたらすことが予想される。しかし同時に、都市における土地利用や排水能力の限界ゆえに、これ以上洪水災害に備えた都市計画基準を強化することが極度に難しくなってきたというジレンマにも直面している。また、気候変動によって降水量や降水パターンに変化が起こり、より複雑な問題が生じる可能性も考えられる。本プロジェクトでは、集中豪雨、浸水モデル、リスク評価、洪水被害に対する地域の主体的な参加及び地域の受け入れ態勢強化など、アジア諸国における洪水被害の軽減にに焦点を当てたパイロット事例研究の実施を提唱する。「絶対に安全な」インフラストラクチャーというものが存在しない以上、大洪水時の甚大な被害を避けるためにも「起こりうる被害が最小限となるような」戦略を立てることを主眼においている。また、ほかの国連組織も関わるなど国際的イニシアティブで行われている。